ご紹介

 本田宏先生がコーディネーター、司会を植山先生が行い、各界からシンポジストが参加、「TPPと日本の医療の再生を考える」と題したフォーラムです。ぜひ、ご参加ください。

　＊詳しくは医療再生フォーラムホームベージ参照　http://iryousaisei.jp/

TPPと日本医療の再生を考える（A4チラシ）.pdf

 

 

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　動画や写真などのっているホームページをご紹介いたします。

　　　　　　　　http://dd2011.union.or.jp/topick

厚生労働大臣あての「勤務医の時間外賃金不払い是正に関する要請」とあわせ、「産婦人科による時間外賃金訴訟の和解に関する声明」を発表したので、ご紹介します。

私たち全国医師ユニオンは、最高裁判所に労働基準法に基づいた適正な判断を早急に示すことを求めるものである。また、医療の24時間体制を維持しながら労働基準法を遵守するためには、医師の交代制勤務が必要である。文部科学省にはこれを可能にする医師数を明らかにし、必要な医師養成をおこなうことを求める。財務省には、勤務医への不払い労働をなくすことが可能な、診療報酬への予算処置を行うことを求める。そして、厚生労働省には、労働基準監督署が医療機関に適切な指導を早急に行うことを求めるとともに、各病院団体へ夜間の分娩をはじめ救急医療や重症者の治療を担う医師等の当直を時間外労働として認めるように指導することを求めるものである。

m３と毎日新聞,東洋経済オンラインでとりあげられたので、ご紹介します。

＜m3.comの記事＞

臨床メーンの医師の裁量労働制は認めず、厚労省

http://www.m3.com/iryoIshin/article/142761/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin

＜東洋経済オンラインの記事＞

医師が加入する労組が、勤務医の過重労働是正を厚生労働省に要請

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目次
１章、全国医師ユニオンはなぜできたのか
２章、医師労働の事態と課題
３章、欧米の動向
４章、日本の医療を考える
５章、福祉国家的な医療の再生をめざして

絶賛推薦！

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「私も勤務医。本書に出会って、勇気百倍です。」

本田宏
「日本の医療崩壊の背景と解決策を
福祉国家という視点で描き下ろしした名著。」

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１）趣旨

私たち全国医師ユニオンは、来年秋に「医療再生に必要な診療報酬改定」を求めて、医師によるデモ行進を行なうことを呼びかけることにしました。主催はできるだけ多くの団体を集め実行委員会形式で行ない1000名規模のデモ行進を目指します。また、日程や要求項目も実行委員会において、決めていくものです。当面、下記の呼びかけ文を医療関係団体に送り、来年のできるだけ早い時期に実行委員会を発足させたいと考えています。

「ドクターズ・デモンストレーション2011」実行委員会への参加の呼びかけ文（案）

私たち全国医師ユニオンは医療崩壊と呼ばれる医療の危機に際して来年秋に医師のデモンストレーションを呼びかけることにしました。2012年の医療・介護報酬の同時改定は、日本の医療再生にとって極めて重要です。昨年総選挙での民主党マニュフェストでは、医療再生のために1兆2000億円程度の緊急予算が謳われていましたが、現実は診療報酬0.19％増という微増に終り、医療再生にはほど遠い結果に終わりました。私たちは「医療再生に必要な診療報酬の改定」を求め、これまでにない大きな運動を起こすことが必要であると考えます。

これまで、日本を代表する多くの医師の方々と話す機会がありましたが、多くの方がこのままではいけないと危機つのらせ大きな運動が求められていると語っています。そして、デモやストの必要性を語る方もおられました。しかし、現状ではデモ行進を呼びかけることができる団体はありません。組織の性格上、私たち全国医師ユニオンにこそ呼びかけを行なう使命があると考えるに至りました。

日本においては1971年の保険医総辞退の運動以降、医師の大きな抗議行動は起きていません。40年間の医師の沈黙を破り、国民との協力を目指し､医療再生の足が掛かりを作る必要があります。私たちはこれまで声を上げてこなかった医師自らが行動を起こすことを重視して、医師のみによるデモ行進を呼びかけることにしました。

私たちは、医師が関係する主要団体や医療界のオピニオンリーダーに呼びかけを行ない、来年の早い時期に実行委員会を結成したいと考えています。この実行委員会において、具体的な要求項目を作成し、さらに多くの医師団体や医師に呼びかけを行ない、来年秋に1000名規模の医師のデモ行進を目指すものです。また、全ての国会議員に要望書を送ると共に、厚生労働大臣と財務大臣に要望書を手渡し直接要請を行ないたいと考えています。

尚、実行委員会として協力団体の名称を公表すべきか、その団体に所属する個人の呼びかけ人の名前のみを公表するかについても、今後実行委員会で議論すべきであると考えます。

具体的な協力に関しましては、賛助金の協力、実行委員会への事務員の派遣、各団体内への宣伝物の配布、医師への参加の呼びかけ等、各団体において可能なご協力を頂ければ幸いです。

医療崩壊を食い止め医療再生を実現させるために、貴団体が実行委員会に参加していただけますよう心よりお願い申し上げます。

全国医師ユニオン総会　医療労働研究会ポスター　union3rd.pdf

＜第3回　全国医師ユニオン総会＞

（総会に参加できるのは全国医師ユニオン会員のみです）

とき　：　11月28日（日）　：10時00分～12時00分

ところ：　TKP田町カンファレンスセンター　1階

アクセス

　　　都営浅草線・三田線　三田駅　A6出口　徒歩5分

　　　JR山手線・京浜東北線　田町駅　三田口（西口）　徒歩7分

　　　住所　：　〒108-0014 　東京都港区芝4丁目8番2号　興和三田ビル1F・9F

＜第2回　医療労働研究会＞

主催　全国医師ユニオン　　共催　全国医師連盟

とき　：　同日　：13時30分～16時30分（懇親会17時～　同じ建物内）

ところ：　同上　：入場料2000円　（どなたでも参加可能です）

報告　全国医師ユニオン活動報告

　　　　　植山直人　全国医師ユニオン代表

報告　小児科医師 中原過労死裁判最終報告

　　　　　中原のり子　中原過労死裁判原告

講演　「医師の労働運動を考える」

　　　　　日野秀逸　東北大学名誉教授（医療政策）

講演　「我々は如何に団結し、如何に闘ったか」

　　　ワールドベースボールクラシック王者もう一つの闘い　2004年ストライキ
　　　　　松原 徹　労働組合日本プロ野球選手会事務局長

お問い合わせ　　全国医師ユニオン事務所
〒101-0025 　東京都千代田区神田佐久間町2-7　第6東ビル605
TEL：03-5825-6138 　　　　FAX：03-5825-6139
Ｅ-mail　:　dr-union@nifty.com

厚労省の「必要医師数実態調査」に関する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国医師ユニオン　

１）はじめに

2010年9月29日に厚生労働省から「病院等における必要医師数実態調査の概要」が発表されました。

この調査は、初めて現場の実態を調査したという点で一定の評価をすることはできますが、大きく誤った認識を国民に与える可能性が高いと考えられます。新聞報道などをみれば、日本で不足している医師の数が2万4千人であるとの印象を与える記事が多く、この数字が一人歩きすることを危惧します。

私たちはこの調査の問題点を明らかにするとともに、関係省庁である厚生労働省・文部科学省・財務省に、本来あるべき医師数を明らかにし医療再生へ向けた医師増員と公的医療費・研究費・教育費の増額を求めるものです。

２）国際比較でみた日本の医師数の現状

日本は80年代から医師数抑制政策をとってきました。医師数抑制政策とは医師数の削減ではなく、医師数の増加率の抑制です。医療技術の進歩と高齢化の進行で、ＯＥＣＤ諸国ではこの20年間で医師数は1.5倍に増えています。

そのために国際比較でみると、日本の人口当たりの医師数は、世界196カ国の中で63位であり、高度な医療を行う先進国では極めて少ない数になっています。さらに、多くの国の医師数が実働医師数であるのに対して、日本の医師数は医師免許を持っている全ての医師の数であり、高齢ですでに引退している医師や出産・育児等で仕事を離れている医師も含まれています。

OECD加盟国の人口1000人当たりの医師数が平均3.1人に対して、日本は2.0人という状態であり、OECD並みの医師数にするためには、最低でも現状の1.5倍の13万人の医師を増やす必要があります。しかし今回の調査結果では、日本の医師数を1.1倍にすれば必要医師数はみたされるとの誤解を招きかねません。今回の調査は、使い方を誤れば、これまでの医師数抑制政策を肯定することになりかねないということです。

３）今回の「必要医師数」の問題点

今回の「必要医師数実態調査」は、全国の病院と分娩取扱い診療所へ調査票記入を依頼し集計したものであり、各医療機関の意識調査というべきものです。必要医師数は「地域医療において、現在、医療機関が担うべき診療機能を維持するために確保しなければならない医師数」となっており、各医療機関の経営的視点も含めた主観的調査にすぎません。

地域によっては、医師不足により医療機関が廃院となっている地域もありますが、病院が存在しない地域の必要医師数は０人となってしまう調査です。また、病院調査の回収率が88.5％となっていますが、未回答の病院の必要医師数は反映されていません。さらに、今回の調査は一般の診療所は調査対象ではなく、地域で不足している診療所医師数は調査すら行なわれていません。このような調査で日本の必要医師数を論ずることは不適当といえます。あくまで各医療機関の求人に対する意識を知るために活用すべきデータです。

今回の調査の最大の問題点は、現在の低い診療報酬や医師の労働基準法違反を前提とした調査になっていることです。様々な医療問題を解決する上でのあるべき医師数と病院経営上可能な医師の求人とは全く別のものです。現在病院の約7割は赤字であり、地域的に必要であっても、病院の経営が許す範囲でしか医師の増員は検討されていないと考えるべきです。

また、医師の過重労働が労働基準法を無視して蔓延しており社会問題化していますが、厚生労働省の調査であるにもかかわらず、この問題を解決する視点が全くありません。厚生労働省の「医師需給に係る医師の勤務状況調査」（2006年）でも勤務医の1週間の労働時間の平均が63.3時間と、いわゆる過労死ラインを超えており、医療の安全性の面からも深刻な問題となっています。医師の当直では30時間を超える長時間連続労働が問題となっていますが、これを解決するには欧米では常識となっている交代制勤務の導入しかありません。今回の調査では、交代制勤務を導入している病院は9.2％となっていますが、当直で過重労働を強いている全ての医療機関で交代制勤務を導入した場合の医師数を調べることが重要です。

厚生労働省は、今年4月に労働基準法を改正し労働者のワーク・ライフ・バランスの重要性を強調していますが、同一省庁としての一貫性が見られず残念といえます。

４）求められる必要医師数の調査・研究

①過重労働の解消と安全性の視点

日本病院会の勤務医に関する意識調査(2007年）では、「当直の翌日も普通の勤務をしている医師は88.7％」であり、 71％の医師が「慢性疲労を訴え」ています。また、医療過誤の原因として｢過剰な業務のために慢性的に疲労している｣が71.3％に上っています。 

医労連「医師労働実態調査」（2007年）では、3割近くが「前月の休みゼロ」 であり、4割以上の医師が「健康不安・病気がち」 と答え、5割の医師が「職場を辞めたい」 と考えています。これらは医療崩壊の主要な原因であり、労働基準法が守られていないことから引き起こされています。また、先進国では医療の安全性の観点から、医師の労働時間を規制する動きが強まっています。これらの労働問題の解決と安全性の視点が必要です。

②医療技術の進歩と高齢化の進行に対応する視点

　医師の必要数が増加する最大の要因は、医療技術の進歩です。これまで、不可能であった検査や治療法が次々に開発され、それに関する専門的な知識や技術を持った医師が新たに必要となったり、一般的な医療水準が高度となりマンパワーを増やすことが必要となります。また、高齢化の進行は国民の有病率を高め医療機関を受診する患者の数を増やします。これは、避けることのできない現実です。このことを前提に国民の医療要求に即して中長期的な医師数を算出する必要があります。

③医療の産業としての発展を促進する視点

　日本の医学・医療は衰退の危機にあります。医療費の抑制と医師のマンパワー不足で、大学をはじめとする医学研究は後退を余儀なくされ、医学に関する日本の研究論文は減る一方です。

　80年代から、日本では医療費や福祉にお金をかけることを無駄と考える風潮が根強くあります。しかし、福祉国家と呼ばれる国では、医療や福祉は経済効果の高い重要な国内産業となっており、決して財政的視点から否定的に捉えるべき分野ではありません。医療に関連する分野でも、日本の高い技術力やもの作りの力が生かされる可能性を秘めています。

　日本の医学・医療のレベルを高める視点、医療を経済効果の高い産業として育成する視点が必要です。

　文部科学省は、将来的な医師養成数を決めるにあたり、医師不足に対応する専門家会議を設置することを表明しています。私たちは、上記の視点を積極的に取り入れ、医療の再生が展望できる結論が出されることを期待するものです。